令和６年 4月より福祉用具の一部に貸与・販売の選択制が導入されました
対象福祉用具
（ ）内の月数は、国が示している平均的な利用月数
貸与・販売の選択制の流れ
ケアマネジャー／福祉用具専門相談員
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ご利用者様
貸与か販売かを選択する
貸与を選択
・購入より価額が抑えられる
・状態に応じて商品の変更が可能
・定期的に点検、メンテナンスを受けられる
・商品に不具合があれば基本的に無償で対応が可能
・新品、中古の選択が不可
・長期使用で販売価格を上回る
販売を選択
・年度内10万円の枠内で補助金がある
・新品を利用可能
・長期使用でレンタル価額よりも安い
・初期費用がレンタルよりも割高
・身体状況の変化に対応が難しい
・処分に費用や手間がかかる
福祉用具専門相談員の主な業務
選定相談
ご利用者様の心身の状態や使用環境などから、福祉用具で解決できることを一緒に考え、一人ひとりにあった福祉用具の選定
計画作成
相談内容に基づき、福祉用具の利用計画を立案
適合・取扱説明
福祉用具をご利用者様に合わせ調整し、ご利用者様や介護者が安全かつ十分に活用できるよう説明
訪問確認（モニタリング）
定期的にご利用者様宅を訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認
▷貸与と販売の利用者負担額の違い（損益分岐月数等）
▷貸与および販売のメリット、デメリット（下記参照）